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不動産売却の流れ

不動産売却の流れをご紹介します。

売却相談

物件ご売却の際にかかる費用とその諸費用の内訳、譲渡益への税金についてご説明します。

【売却にかかる費用】
お住まいを売却される場合でも、税金や仲介手数料などの諸費用がかかります。つまり、売買金額から、諸費用を差し引いた残りが手取り金額となるわけです。

【諸費用の内訳】
●仲介手数料
仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料(消費税および地方消費税含む)を申し受けます。
●税金(印紙代)
売買契約書に貼付する印紙代です。
●税金(所得税/住民税)
売却によって譲渡益が出た場合、住民税、所得税がかかります。

(ご自宅の場合、特別控除が受けられる場合もあります)
●ローン諸費用
ローンが残っている場合にかかる抵当権抹消費用や司法書士への報酬、ローン事務手数料などです。
●その他
引越し費用などです。

【譲渡益への税金】
お住まいを売却されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。ただしご自宅(居住用の資産)をご売却の際は、3,000万円までの特別控除が利用できたり、所有期間が長いと税率が軽減される特例を選択できる場合があります。

調査・査定

【売却価格の目安】
ご売却価格の目安に、お住まいと同じ地域、間取りの物件が、現在いくらで売り出されているかインターネットで調べていただくのも良いかと思います。
売却希望条件をお伺いし、物件ご売却のアドバイスをさせて頂きます。

【売約物件のプロが調査】
お住まいが「いくらで売れるか」をプロの目で判断してもらうのが査定です。査定を受ける際は、売却物件のご購入時のパンフレットや権利証、建築確認書など、なるべく具体的な内容が記されているものを用意しておきます。

【ツバメハウジング無料査定】
ツバメハウジングでは、お客様のご所有不動産を無料で査定させていただきます。「とりあえずどのくらいで売却できるのか知りたい」方から「将来のお住み替えのために現在の価格を把握しておきたい」方までお気軽にご相談ください。秘密厳守にて承ります。

媒介契約

仲介業者(不動産会社)との間に売却を依頼する「媒介契約」についてご説明します。

【媒介契約の種類】
ご売却を決断されたら、仲介業者(不動産会社)との間に売却を依頼する「媒介契約」を結びます。媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。

●専属専任媒介契約
特定の不動産業者に仲介を依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。不動産業者は、依頼主に対して、1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。また依頼主は、自分で購入希望者を見つけることはできません。

●専任媒介契約
「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産業者のみに仲介を依頼する契約です。不動産業者は、依頼主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。依頼主は、自分で購入希望者を見つけることもできます。

●一般媒介契約
複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約です。不動産業者に報告義務はなく、依頼主も自分で購入希望者を見つけることができます。

【媒介契約制度の違い】

購入希望者探し

媒介契約を締結しましたら募集活動を開始します。

店頭広告・ホームズ・スーモ・yahoo不動産・ホームページ等のインターネット広告・不動産流通機構レインズ・JOE’S(不動産業者専用)・不動産業者間チラシ配布・FAX等で幅広く募集をいたします。

不動産売買契約

【契約に至るまで】
ご売却物件の購入を希望された方は、まず購入申込書を不動産業者に提出します。これを受けて不動産業者は、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。そして条件が整ったら、不動産売買契約を結びます。

【不動産売買契約とは】
不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

【契約時に用意しするもの】
お住まいのご売却に際して不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要です。

【ご本人】
●権利証(買主に提示します)
●実印
●印鑑証明書(3ヶ月以内のものを1通)
●管理規約書
●建築確認通知書(検査済証)(建築協定書)
●固定資産税納付書
●印紙代(売買金額によって異なります)
●仲介手数料の半額(別途消費税および地方消費税が必要です)
●運転免許証など(ご本人と確認できるもの)

【代理人が立ち会う場合】
代理人によって契約を締結することもできます。

●委任状(本人の自署と実印を押印したもの)
●本人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)
●代理人の実印および印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)
●代理人の運転免許証など(代理人ご本人と確認できるもの)

残代金の受領・物件の引渡し

残代金の受領と物件の引渡しについてご説明します。

【その前に引越しを】
残代金の受領と物件の引渡しは同時に行なわれます。したがって、引渡しまでに引越しを済ませておかなければなりません。
引越しが終わったら、電気・ガス・水道など公共料金の精算を行ないます。また、マンションなどの場合、使用方法のパンフレット・保証書や管理規約書などもまとめておきましょう。

【ローンが残っているとき】
ご売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を精算して、抵当権を抹消しておかなければなりません。

【残代金の受領・物件引渡しの流れ】
1. 登記申請書類の確認
所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

2. 残代金の受領
残代金を受け取って、領収書を発行します。

3. 固定資産税などの精算
引渡し日までの金額を日割り計算して精算します。

4. 関係書類の引渡し
管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを引渡します。

5. カギの引渡し
お住まいのカギを引渡します。

6. 諸費用の支払い
仲介手数料などの諸費用を支払います。

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